アポスティーユ条約加盟国 書類認証のご案内
条約加盟国に提出する韓国書類は、国が違っても認証手続きは同じです。
下の国別一覧で条約発効日と現地発給機関をご確認ください。
3秒要約 — 条約加盟国 → 韓国の公文書はアポスティーユのみで提出可能(領事確認不要)。私文書は先に公証が必要です。翻訳・翻訳公証の要否は提出機関によって異なります。
国別一覧 — 条約発効日・現地発給機関
その国で発給された書類を韓国に提出する場合は、発給国の権限ある機関でアポスティーユを受けます。国を探して現地発給機関と公式リンクをご確認ください。
国ごとの詳細な要件はご相談時にご案内します。
該当する国がありません。一覧にない国は認証ルート検索でご確認いただくか、ご相談ください。
アジア・オセアニア
| 国 | 条約発効日 | その国の書類 → 韓国提出(現地アポスティーユ発給機関) | 公式リンク |
|---|---|---|---|
| ニュージーランド | 2001-11-22 | ニュージーランドは内務省(Department of Internal Affairs)認証課(Authentication Unit)がアポスティーユ発給を専任する単一発給機関体制です。 2009年から電子アポスティーユサービスを提供しています。 処理期間は緊急/通常によって異なる場合があるため、最新情報をご確認ください。 | |
| ニウエ | 1999-03-02 | 法務長官(Attorney General)、財務大臣(Minister of Finance)、クラウン・ロー顧問(Crown Law adviser)、国際事業会社登録機関など、複数の機関がアポスティーユの発給権限者です。 書類の種類によって担当機関が異なる場合があります。 以下のリンクはニウエ関連の公式機関の案内です。 | |
| 1992-08-14 | マーシャル諸島では外務大臣(Minister of Foreign Affairs)、法務長官(Attorney General)、高等裁判所書記官(Clerk of the High Court)、法人登録機関、海事行政機関など複数の機関がアポスティーユの発給権限者です。 書類の種類によって担当機関が異なる場合があります。 | HCCH マーシャル諸島管轄当局 | |
| 2009-12-31 | モンゴルは外交部(MFA)領事局を通じてアポスティーユを発給しているものと把握されています。 翻訳文の公証など一部手続きは駐韓モンゴル大使館で対応できる場合がありますが、アポスティーユ自体はモンゴル現地で発給されます。 | モンゴル外交部駐モンゴル韓国大使館 | |
| 1980-07-30 | バヌアツは1980年7月30日の条約発効(承継以前の発効日を含む)後、2008年8月1日に独立国として承継手続きを経て条約締約国の地位を維持しています。 一般書類は外務省(Department of Foreign Affairs)がアポスティーユを発行します。 バヌアツ金融サービス委員会(Vanuatu Financial Services Commission, VFSC)管轄の書類はVFSCがアポスティーユを発行します。 | ハーグ国際私法会議(HCCH)バヌアツ情報 | |
| 2025-03-30 | 外交部(Ministry of Foreign Affairs, MOFA)がアポスティーユを担当する中央機関です。 オンラインアポスティーユポータル(mofa-servicedirectory.apostille.mygov.bd)が運用されています。 バングラデシュは2025年に条約が発効した新規加盟国であり、詳細な手続きが今なお整備中である可能性があります。 | 外交部オンラインアポスティーユポータル駐バングラデシュ大韓民国大使館 | |
韓国の書類をバングラデシュに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2026-09-11 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 1987-12-03 | 高等法院(High Court)および下級裁判所の登記官(Registrar)がアポスティーユを発給しています。 裁判所システムを通じた発給体系です。 | 駐ブルネイ大韓民国大使館 | |
| 1999-09-13 | 外務貿易省(Ministry of Foreign Affairs and Trade)の事務総長(CEO)がアポスティーユを担当します。 | ハーグ国際私法会議(HCCH)サモア情報 | |
| 2021-09-16 | シンガポールではシンガポール法律アカデミー(Singapore Academy of Law, SAL)がアポスティーユ発給を専担する単一発給機関体制となっています。 2025年から法人書類を皮切りに、オンライン電子アポスティーユサービス(legalisation.sal.sg)を提供しています。 電子発給書類も提出機関によっては印刷が必要な場合があります。 シンガポールで公証する場合 — 委任状・宣誓供述書などの私文書はシンガポールの公証人(Notary Public)が公証し、シンガポール法律アカデミー(SAL)が公証人の署名を認証して公証証明書にアポスティーユを付します。SALは公証自体を行わないため、まず公証人に依頼します。 シンガポールの犯罪経歴 — シンガポール警察(SPF)の無犯罪証明書(Certificate of Clearance、COC)をSPFのオンラインサービスで申請します(2025年から電子発給)。アポスティーユはシンガポール法律アカデミー(SAL)が発給します。 | シンガポール法律アカデミー アポスティーユポータル駐シンガポール韓国大使館 | |
韓国の書類をシンガポールに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 1994-08-14 | 外務省と法務省(民事身分登録局、Civil Status Acts Registration)が二元的にアポスティーユ業務を担当しています。 書類の種類により担当部署が異なる場合があるため、事前にご確認ください。 公式の電子検証システム(e-verify.am)があります。 | 外務省(mfa.am)法務省(justice.am)電子検証ポータル駐アルメニア大韓民国大使館 | |
韓国の書類をアルメニアに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2005-03-02 | アゼルバイジャンは書類の種類によりアポスティーユの発給機関が分かれています。 法務省は裁判所・検察・公証・身分登録関連の書類を、外務省(ASANサービスセンター経由)はそれ以外のすべての書類を、ナヒチェヴァン自治共和国で作成された書類は外務省ナヒチェヴァン支部が担当します。 | アゼルバイジャン外務省アゼルバイジャン法務省HCCHアゼルバイジャン管轄機関情報駐アゼルバイジャン大韓民国大使館 | |
| 2012-04-15 | ウズベキスタンでは書類の種類によって担当機関が異なります。 戸籍・地方機関の書類は各州・タシケント市の法務局、裁判所書類は最高裁判所、検察書類は検事総長室、教育機関書類は教育品質管理局、それ以外は外務省がアポスティーユを発行します。 外国の書類をウズベキスタンに提出する際は、公認・宣誓翻訳士による翻訳の後、公証人による認証が必要です。 | ウズベキスタン政府ポータル(アポスティーユ案内)駐ウズベキスタン大韓民国大使館 | |
| 2005-07-14 | 外務省(Ministry of External Affairs, MEA)の領事・旅券・査証局(CPV)が唯一のアポスティーユ発給機関です。 多くの書類はアポスティーユの前に州政府または地域機関による事前認証が必要であり、MEAはオンラインプラットフォームeSanadを通じてアポスティーユ・認証手続きを処理します。 インドには公式な公認翻訳者の登録制度はありません。 一般的には翻訳後に公証人(Notary Public)が翻訳者の署名を認証する方式が用いられています。 | インド外務省 アポスティーユ案内eSanadオンラインプラットフォーム駐インド韓国大使館 | |
韓国の書類をインドに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2022-06-04 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 1970-07-27 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 2007-05-14 | ジョージアでは文書の種類によってアポスティーユ発行機関が分かれています。 公共サービス開発庁(PSDA、法務省傘下)が一般書類の基本発行機関であり、国家教育品質強化センター(NCEQE)は学歴書類、内務省傘下のサービス庁は自庁の文書をそれぞれ担当します。 オンラインポータルmy.gov.ge、apostille.cra.ge、sa.gov.ge/apostileを通じた電子アポスティーユも提供されています。 | 公共サービス開発庁(PSDA)my.gov.ge オンラインポータル国家教育品質強化センター(NCEQE)HCCH ジョージア管轄機関情報駐ジョージア大韓民国大使館 | |
韓国の書類をジョージアに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2023-11-07 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 2001-01-30 | カザフスタンは法務省管轄の文書に限り、電子政府ポータル(egov.kz)を通じた電子アポスティーユ(e-Apostille)サービスを2021年から運用しています。 セキュリティコードによるオンライン発行・照会が可能です。 カザフスタンには別途の宣誓翻訳士制度がなく、翻訳会社・個人翻訳士が翻訳した文書を公証人が翻訳者の署名のみ公証する方式です。 | カザフスタン電子政府ポータル アポスティーユサービスアポスティーユオンライン検証駐カザフスタン韓国大使館 | |
| 2005-04-30 | 正確な担当機関・手続きは現地の公式案内でご確認ください。 | ハーグ国際私法会議(HCCH)クック諸島情報 | |
| 2011-07-31 | キルギスは書類の種類により、法務省、国家安全保障委員会、検察庁、司法府、内務省、財政警察など6つの機関に発給機関が分かれています。 | 駐キルギス大韓民国大使館 | |
| 2015-10-31 | 外務省は学歴・犯罪経歴・企業関連文書を、法務省は民事登録・公証・司法関連文書をそれぞれ担当しています。 | 駐タジキスタン韓国大使館 | |
| 1970-06-04 | トンガは1971年10月28日の承継により条約締約国の地位を維持しています。 外務・移民・市民権省(Ministry of Foreign Affairs & Immigration & Citizenship)がアポスティーユを担当しており、一部の在外公館でも発行が可能です。 | ハーグ国際私法会議(HCCH)トンガ情報 | |
| パキスタン | 2023-03-09 | 外交部(Ministry of Foreign Affairs, MOFA)がアポスティーユを担当しており、カラチ・ラホール・ペシャワール・クエッタ・グジュラート等の地域事務所でも受付が可能です。 以下のリンクはパキスタン政府および関連公式機関、そして韓国側公式機関のご案内です。 | |
韓国の書類をパキスタンに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| パラオ | 2020-06-23 | 国務長官(Minister of State)およびパラオ最高裁判所書記官(Clerk of Courts of the Palau Supreme Court)がアポスティーユ発給権限者です。 書類の種類により担当機関が異なる可能性があります。 以下のリンクはパラオ関連公式機関のご案内です。 | |
| 1970-10-10 | 外交国際協力省(Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation)事務次官(Permanent Secretary、スバ)がアポスティーユを担当しています。 | 駐フィジー大韓民国大使館 | |
| 2019-05-14 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 1995-03-16 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
中南米
| 国 | 条約発効日 | その国の書類 → 韓国提出(現地アポスティーユ発給機関) | 公式リンク |
|---|---|---|---|
| 2019-04-18 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)傘下の儀典領事局(Protocol and Consular Affairs Department, ジョージタウン)が、アポスティーユを担当する中央機関です。 | 駐ガイアナ韓国大使館 | |
| 2017-09-18 | 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores, MINEX)の認証局(Departamento de Autenticación)がアポスティーユを担当します。 オンライン申請・照会システム(apostilla.minex.gob.gt)が運用されています。 | 外務省(MINEX)オンラインアポスティーユシステム駐グアテマラ韓国大使館 | |
| 2002-04-07 | 外務貿易省(Ministry of Foreign Affairs and Trade)の事務次官(Permanent Secretary)および担当上級公務員がアポスティーユを発行します。 | 駐グレナダ韓国大使館(兼任) | |
| ニカラグア | 2013-05-14 | 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores、マナグア)がアポスティーユを担当する中央機関です。 | |
| 2009-08-30 | 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores, MIREX)傘下の書類認証局(Dirección de Legalización de Documentos)がアポスティーユ業務を担当しています。 オンライン発給証明書の照会・検証システム(servicios.mirex.gob.do)が提供されています。 | 外務省(MIREX)アポスティーユオンライン照会・検証駐ドミニカ共和国大韓民国大使館 | |
| 1978-11-03 | 法務長官(Attorney General)、訟務次官(Solicitor General)、登記官(Registrar)、副登記官(Deputy Registrar)がアポスティーユ発給権限を有しています。 | 駐ドミニカ国大韓民国大使館(兼任) | |
| 1995-08-14 | 連邦政府発給の文書は内務省(SEGOB)、出生・婚姻など各州発給の文書は当該州政府がそれぞれアポスティーユを発給する分散型構造(32州)です。 2025年頃からQRコードに基づく電子検証方式が一部地域で導入されています。 | 駐メキシコ韓国大使館 | |
| 1966-11-30 | 総法務官(Solicitor-General)・副総法務官(Deputy Solicitor-General)、最高裁判所登記官(Registrar of the Supreme Court)、法人登記庁登記官(Registrar of Corporate Affairs)、外交部事務次官(Permanent Secretary)、儀典長(Chief of Protocol)など、書類の種類・役割により複数の機関が分担しています。 バルバドスの犯罪経歴 — バルバドス王立警察(Royal Barbados Police Force)がPolice Certificate of Characterを発給し、アポスティーユは上記の書類種別ごとの発給機関で受けます。 | 駐バルバドス大韓民国大使館 | |
韓国の書類をバルバドスに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 1973-07-10 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs、ナッソー)所属の事務次官(Permanent Secretary)、局長(Director General)、副事務次官(Under Secretary)など複数の担当者がアポスティーユ業務を処理しています。 | 駐バハマ大韓民国大使館 | |
| 1999-03-16 | 正確な手続きは、必ずベネズエラ政府の公式案内または在韓関係機関に直接お問い合わせください。 | 駐ベネズエラ大韓民国大使館 | |
| 1993-04-11 | 登記局長(Registrar General)と国際金融サービス委員会(International Financial Services Commission)が、書類の種類によってアポスティーユを担当しています。 | 駐ベリーズ大韓民国大使館 | |
| 2018-05-07 | 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores)が担当しており、ラパス本庁のほか、サンタクルス・コチャバンバなどの地方事務所でも受付が可能です。 | 外務省アポスティーユ案内電子登録・検証システム駐ボリビア大韓民国大使館 | |
| 2016-08-14 | ブラジルでは全国司法委員会(CNJ)が規則を定めていますが、実際のアポスティーユは各地域のノタリオ(cartório/tabelionato)が発給します。 裁判所・行政文書は各地域の登記監督局(Corregedoria)、その他の文書は管轄のノタリオが取り扱います。 電子原本文書は印刷せずに電子アポスティーユを取得できる制度が2017年から施行されています(関連規定はその後改正)。 | 全国司法委員会(CNJ)アポスティーユ案内公認ノタリオ一覧アポスティーユ真偽確認駐ブラジル大韓民国大使館 | |
| 2002-07-31 | 外務・国際貿易・民間航空省(Ministry of External Affairs, International Trade and Civil Aviation)および法務省(Ministry of Justice)所属の各担当官がアポスティーユを発給しています。 | 駐セントルシア韓国大使館(兼任) | |
| 1979-10-27 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)、高等裁判所登記所(High Court Registry)、法務省(Ministry of Justice)、国際金融サービス庁(International Financial Services Authority)がアポスティーユ発給権限を有しています。 | 駐セントビンセントおよびグレナディーン諸島 韓国大使館(兼任) | |
| 1994-12-14 | セントクリストファー島では法務長官(Attorney General)と外務省事務次官(Permanent Secretary, Foreign Affairs)が、ネイビス島では財務省事務次官(Permanent Secretary of Finance)と法務部顧問がそれぞれアポスティーユを発給するなど、島ごとに発給機関が分かれています。 | 駐セントクリストファー・ネイビス韓国大使館(兼任) | |
| 1975-11-25 | スリナム裁判所登記官(Registrar of the Court of Justice of Suriname, Hof van Justitie en Politie)、パラマリボがアポスティーユを担当しています。 | 駐スリナム韓国大使館 | |
| 1988-02-18 | アルゼンチンは外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores)がアポスティーユを担当し、2019年から電子行政プラットフォーム(TAD)を通じた電子アポスティーユ(Apostilla Electrónica)を発給しています。 一部の公証書類はアルゼンチン公証人連合会(CFNA)でも処理されます。 アルゼンチン提出用の翻訳は、管轄の翻訳士協会(Colegio de Traductores Públicos)に登録された公認翻訳士による翻訳が必要で、協会が翻訳士の署名を再認証する手続きを経ます。 | アルゼンチン外務省アポスティーユ案内電子アポスティーユ真偽確認駐アルゼンチン大韓民国大使館 | |
| 1981-11-01 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)事務次官および担当職員、駐ロンドン高等弁務官事務所(High Commission in London)がアポスティーユを発給します。 | 駐アンティグア・バーブーダ韓国大使館(兼任) | |
| 2005-04-02 | 外務省(Cancillería)が担当しているとされています。 | エクアドル外務省(Cancillería、一般案内)駐エクアドル大韓民国大使館 | |
韓国の書類をエクアドルに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 1996-05-31 | 正確な担当部署・手続きは現地の公式案内で改めてご確認ください。 | 駐エルサルバドル大韓民国大使館 | |
| 2004-09-30 | 正確な担当部署・手続きは現地公式案内で改めてご確認ください。 | 駐ホンジュラス韓国大使館 | |
| 2012-10-14 | ウルグアイでは外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores, MRREE)領事局(Dirección de Asuntos Consulares)がアポスティーユを担当する中央発行機関です。 オンライン処理ポータルtramites.mrree.gub.uyを通じた電子申請と、別途の真偽確認システムが運用されています。 公認翻訳士(traductores públicos)が翻訳を担当し、事前に最高裁判所(Suprema Corte de Justicia)の認証を受ける方式が一般的とされています。 | 外務省オンライン処理ポータル駐ウルグアイ大韓民国大使館 | |
| 2021-07-03 | 外務貿易省(Ministry of Foreign Affairs and Foreign Trade, MFAFT)領事サービス局がアポスティーユを担当する中央機関です。 MFAFT公式サイト(mfaft.gov.jm)でアポスティーユ申請書の様式が提供されています。 ジャマイカの婚姻証明書 — ジャマイカの民事登録機関(国家身分登録庁NIRA。旧登記庁RGDの業務を承継)で認証謄本を取得し、外務貿易省(MFAFT)でアポスティーユを受けます。 ジャマイカの犯罪経歴(Police Record) — ジャマイカ警察(JCF)犯罪記録課(Criminal Records Office)が発給し、アポスティーユは外務貿易省(MFAFT)が発給します。 | 外務貿易省(MFAFT)駐ジャマイカ韓国大使館 | |
韓国の書類をジャマイカに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2016-08-30 | チリでは外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores, MINREL)がアポスティーユを担当しており、多くの公共機関発給の書類は発給機関自体が電子署名によるアポスティーユを付与します。 MINRELの受付はサンティアゴのAgustinas 1320、平日09:00~14:00で、真偽確認はconsulta.apostilla.gob.clで可能です。 チリにはアルゼンチンのような単一の公認翻訳士登録機関はありません。 電子署名(FEA)を用いる専門資格・学位を持つ翻訳者による宣言形式の翻訳が通用しており、チリ翻訳協会(ACHIT)への加入は一般的ですが法的義務ではありません。 チリ国内での認証翻訳はチリ国内でのみ有効であり、海外提出時には別途アポスティーユが必要です。 | チリ外務省アポスティーユ受付電子アポスティーユ真偽確認駐チリ大韓民国大使館 | |
| 2011-12-14 | コスタリカでは外務・宗教省(Ministerio de Relaciones Exteriores y Culto, MREC)認証局(Departamento de Autenticaciones)がアポスティーユを担当する中央発行機関です。 真正性確認(authenticity-verification)システムがあります。 MRECに登録された公式翻訳者の名簿があり、登録翻訳者を通じた翻訳が一般的な手続きとして知られています。 | 外務省(MREC)駐コスタリカ大韓民国大使館 | |
| 2001-01-30 | 外交部(Ministerio de Relaciones Exteriores, Cancillería)がコロンビアの唯一のアポスティーユ発給機関です。 「Apostilla y legalización en línea」というオンライン申請・発給システムを通じて、アポスティーユの申請から発給まで電子的に処理できます。 コロンビアではCancilleríaが公認翻訳者を別途認証しているわけではなく、国立コロンビア大学(Universidad Nacional de Colombia)・アンティオキア大学(Universidad de Antioquia)または法務部(Ministerio de Justicia)の適格証明書(Certificado de Idoneidad)を通じて「公式翻訳者(traductor oficial)」の資格が付与されます。 2020年12月1日以降、国内向けの公式翻訳自体には別途のアポスティーユは不要ですが、海外提出用の場合は翻訳者の署名を公証した上でアポスティーユを取得する必要があります。 | コロンビア外交部 アポスティーユ・認証案内オンラインアポスティーユ・認証申請システム駐コロンビア大韓民国大使館 | |
| 2000-07-14 | 登記所(Registrar General, Registration House, Port of Spain)、教育省事務次官(Permanent Secretary)、外務・カリコム省(Ministry of Foreign and CARICOM Affairs)など、書類の種類により複数の機関が分担して担当しています。 トリニダード・トバゴの犯罪経歴 — トリニダード・トバゴ警察(TTPS)がCertificate of Characterを発給し、申請はTTPSのオンラインのみで受け付けます。国外で使う場合は外務・カリコム省(Ministry of Foreign and CARICOM Affairs)の認証を受けます。 | 駐トリニダード・トバゴ韓国大使館外務・カリコム省 Certificate of Character 案内 | |
韓国の書類をトリニダード・トバゴに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| パナマ | 1991-08-04 | 以下のリンクはパナマ政府および関連公式機関のご案内です。 | |
| 2014-08-30 | 正確な手続きは必ずパラグアイ政府の公式案内、または在韓関連機関に直接お問い合わせください。 | 駐パラグアイ韓国大使館 | |
| 2010-09-30 | 外務省(Ministerio de Relaciones Exteriores、MRE)傘下の在外ペルー国民局(Dirección General de Comunidades Peruanas en el Exterior y Asuntos Consulares)がアポスティーユ・認証業務を担当します。 ペルー公共機関が発給した書類のみがアポスティーユの対象であり、電子署名されたデジタル文書はgob.peポータルを通じたデジタルアポスティーユ・認証サービスも利用できます。 ペルー翻訳士協会(Colegio de Traductores del Perú、CTP)に登録された「公認翻訳士(Traductor Profesional Colegiado)」による翻訳が必要であり、翻訳後にCTPの検証(validación)を経なければMREの認証・アポスティーユは受けられません。 | ペルー外務省 アポスティーユ・認証案内デジタル文書アポスティーユ・認証サービス駐ペルー韓国大使館 | |
ヨーロッパ
| 国 | 条約発効日 | その国の書類 → 韓国提出(現地アポスティーユ発給機関) | 公式リンク |
|---|---|---|---|
| 1985-05-18 | ギリシャはアポスティーユの発行が分散しており、広域行政庁(Decentralized Administration)・地方政府(Region)が大部分の文書を、裁判所(初審裁判所)が司法関連文書を、デジタルガバナンス省(Ministry of Digital Governance)がgov.gr電子文書をそれぞれ担当します。 2023年7月17日から一部のgov.gr電子文書についてe-apostille.gov.grを通じた電子アポスティーユサービスが実施されており、2023年10月13日以降に発行された対象文書に適用されます。 ギリシャ外務省傘下の認証翻訳制度が存在すると言われています。 | ギリシャ政府 電子政府ポータル電子アポスティーユ(e-Apostille)サービス駐ギリシャ韓国大使館 | |
| オランダ | 1965-10-08 | オランダは全国各地の地方裁判所(Rechtbank)でアポスティーユを発給する分散型の体制です。 どの地方裁判所でも申請が可能です。 個人が作成した私文書は、オランダの公証人(Notaris)による公証を先に受けてはじめてアポスティーユの発給が可能です。 | |
| ノルウェー | 1983-07-29 | ノルウェーはアポスティーユの発給が地域ごとに分散しており、書類を発給した地域を管轄する州知事事務所(Statsforvalteren)が大部分のアポスティーユを発給します。 一部の指定された文書種類はノルウェー外交省が担当します。 ノルウェーではベルゲン経営大学(NHH)の試験を経て認定される「国家公認翻訳士(statsautorisert translatør)」制度が一般に知られています。 | |
| 2006-12-29 | 外務省(Udenrigsministeriet)傘下の認証事務所が、デンマークにおけるアポスティーユの発給機関です。 電子署名されたデジタル文書は外務省のウェブショップ(dys.um.dk)を通じてe-アポスティーユの発給を受けられますが、公式案内によれば、e-アポスティーユは物理的な署名・印章のない電子形式であるため、提出先機関がこれを受け入れるか事前に確認する必要があると明記されています。 デンマークでは民間翻訳者協会(DACTI)による自主認証が利用されています。 | デンマーク外務省 認証(Legalisation)案内駐デンマーク大韓民国大使館 | |
| 1966-02-13 | ドイツは連邦制国家であり、アポスティーユの発行権限は州(Land)政府および書類の種類ごとに分散しています。 例:身分・家族関係書類 → 管轄のLandratsamt/Regierungspräsidium、学歴書類 → 各州の教育庁(Regierungspräsidium等)、裁判所・公証書類 → 管轄のLandgericht(地方裁判所)/OLG(高等裁判所)、犯罪経歴証明書(Führungszeugnis) → 連邦司法庁(Bundesamt für Justiz, BfJ)。 駐韓ドイツ大使館はアポスティーユを発行しません。 アポスティーユはドイツ現地の上記発行機関でのみ取得でき、大使館は領事確認・公証など別の業務を担当します。 | 駐韓ドイツ大使館ドイツ アポスティーユ発行機関案内(英語) | |
| 1996-01-30 | ラトビアでは宣誓公証人(zvērināti notāri)がアポスティーユを発給し、ラトビア宣誓公証人協議会(Latvian Sworn Notaries' Council)がこれを管轄しています。 外交部領事局は発給ではなく有効性確認の役割を担うとされています。 | 外交部 領事・認証ラトビア宣誓公証人協議会在ラトビア韓国大使館 | |
| 1992-05-31 | ロシアでは書類の種類によって担当機関が異なります。 司法関連文書は法務省、検察関連文書は検察総長室、内務関連文書は内務省(MVD)、戸籍関連文書はZAGS(民事登録局)、学歴・記録物は連邦公文書局がそれぞれアポスティーユを発給します。 2025年2月の公証法改正により、翻訳者登録要件が強化されました。 | 在韓ロシア大使館(公式) | |
| 2001-03-16 | ルーマニアでは文書の種類によりアポスティーユの発給機関が分かれています。 裁判所(Tribunals)は裁判所・行政関連文書、公証人会議所(Chambers of Notaries Public)は公証文書、県庁(Offices of the Prefect)は行政文書をそれぞれ担当します。 | ルーマニア法務省HCCH ルーマニア管轄機関情報駐ルーマニア韓国大使館 | |
| 1979-06-03 | 外交欧州省(Ministère des Affaires étrangères et européennes)領事局(Direction des Affaires consulaires)のパスポート・査証・認証担当部署がアポスティーユ・認証業務を担当しています。 市民ポータルMyGuichet.luを通じた電子アポスティーユ・電子認証の申請が提供されています。 ルクセンブルク国内では裁判所宣誓翻訳士(traducteurs assermentés)による翻訳が公認翻訳制度として知られています。 | 市民ポータル MyGuichet.lu 認証・アポスティーユ案内外交欧州省(MAEE)駐ルクセンブルク韓国大使館 | |
| 1997-07-19 | 2016年1月18日以降、リトアニア全域のすべての公証人(Lithuanian Chamber of Notaries所属)がアポスティーユを発給できます。 外交部領事局はリトアニアの在外公館で発給された文書に限りアポスティーユを発給します。 | HCCH リトアニア管轄当局駐リトアニア韓国大使館 | |
| 1972-09-17 | 政府事務局(Regierungskanzlei der Fürstlichen Regierung, Vaduz / Office of the Government Chancellery)がアポスティーユを発給しています。 | 駐リヒテンシュタイン韓国大使館(兼任) | |
| 2002-12-31 | 司法サービス局(Direction des Services Judiciaires、Palais de Justice)がアポスティーユを発給します。 | 駐モナコ韓国大使館(兼轄) | |
| 2006-06-03 | バル、ベラネ、ビイェロポリェ、ダニロヴグラード、ジャブリャク、コラシン、コトル、ニクシッチ、プラヴ、プリェヴリャ、ポドゴリツァ、ロジャイェ、ウルツィニ、ヘルツェグノヴィ、ツェティニェなど15の基礎裁判所がアポスティーユを発給しており、法務省も一定の条件下で発給できます。 | 駐モンテネグロ韓国大使館 | |
| 2007-03-16 | モルドバは文書の種類によって発給機関が分かれています。 外交・欧州統合省は行政文書を、司法省傘下の法律情報技術資源庁(Apostille/Legalization Dept)はそれ以外のすべての文書を担当します。 オンラインシステム(apostila.gov.md)があります。 | モルドバ アポスティーユポータル駐モルドバ韓国大使館 | |
| 1968-03-03 | マルタの管轄当局がアポスティーユを発給します。 | 駐マルタ韓国大使館 | |
| 1976-02-09 | ベルギー文書のアポスティーユは連邦外務省(FPS Foreign Affairs)認証サービス(Legalisation Service)が一元的に発給します。 2018年5月1日から紙のアポスティーユの発給が廃止され、電子アポスティーユのみ発給されています。 一般の個人は直接申請できず、公証人または地方自治体(コミューン)を通じてのみ申請可能です。 | ベルギー外務省 文書認証案内駐ベルギー大韓民国大使館 | |
| 1992-05-31 | ベラルーシは書類の種類により発給機関が複数に分かれています。 法務省は裁判所・司法鑑定・労働仲裁・地方司法局・公証記録保管所・公証人関連の書類を、地方司法局およびミンスク市執行委員会法務局は地域の書類を、教育省は教育機関発給の書類を、法務省傘下の文書保管管理局は国家記録保管書類を、外務省はその他すべての書類をそれぞれ担当します。 | 駐ベラルーシ大韓民国大使館 | |
| 1992-03-06 | ボスニア・ヘルツェゴビナは裁判所を通じた発給体系です。 ボスニア・ヘルツェゴビナ第一審裁判所、ボスニア・ヘルツェゴビナ連邦管轄のカントン・市裁判所、スルプスカ共和国基礎裁判所、ブルチコ特別行政区基礎裁判所が、それぞれの管轄区域でアポスティーユを発給します。 | 駐ボスニア・ヘルツェゴビナ大韓民国大使館 | |
| 北マケドニア | 1991-11-17 | 1997年8月11日の指定以降、法務省と全国27の第一審裁判所が文書の種類に応じて分担してアポスティーユを発給しています。 | |
| 2001-04-29 | ブルガリアでは文書の種類によりアポスティーユ発給機関が分かれています。 法務省は裁判所・公証関連文書を、国家情報文書センター(NACID)は学歴書類を、地方行政庁は地方自治体長が発給した文書を、外務省はその他全ての文書をそれぞれ担当します。 法務省 apostil.mjs.bg、NACID apostille.bg、地方行政庁 apostille.gov.bg、外務省 apostille.mfa.bg を通じた電子アポスティーユ確認システムが提供されています。 | 法務省 電子アポスティーユ国家情報文書センター(NACID)地方行政庁 アポスティーユ外務省 アポスティーユ確認駐ブルガリア大韓民国大使館 | |
| 1995-02-13 | 外務大臣(Minister of Foreign Affairs)傘下の登記・公証事務所(Ufficio del Registro e Conservatoria)がアポスティーユを発給しています。 | 駐サンマリノ韓国大使館(兼任) | |
| 1992-04-27 | 第一審裁判所(osnovni sud)がアポスティーユを発給し、特にベオグラード第1基礎裁判所(First Basic Court in Belgrade)が主要な窓口です。 法務省国際法律支援局(Sector for International Legal Assistance)も関連業務を担当しています。 セルビア国内では常任法廷通訳士(stalni sudski tumač)による翻訳が一般的に求められると言われています。 | 法務省(Ministarstvo pravde)ベオグラード第1基礎裁判所駐セルビア韓国大使館 | |
| 1999-05-01 | スウェーデンでは全国約250名の公証人(Notarius Publicus)が実際にアポスティーユを発給します。 広域行政委員会(Länsstyrelsen)は公証人を任命する役割のみを担い、直接アポスティーユを発給しないものと把握されています。 スウェーデン提出用の翻訳は、スウェーデン法律・行政サービス庁(Kammarkollegiet)公認の翻訳士による翻訳が求められる場合が一般的です。 | スウェーデン政府ポータルスウェーデン法律・行政サービス庁(Kammarkollegiet)駐スウェーデン韓国大使館 | |
| 1973-03-11 | スイスには連邦レベルの単一アポスティーユ発給機関がありません。 各26カントン(州)の州政府事務局(Staatskanzlei)または戸籍事務所が発給し、在外スイス公館にはアポスティーユ発給権限がありません。 ジュネーブ・ヌーシャテルのカントンにのみ公式な宣誓翻訳士制度があり、残り24カントンでは翻訳後に公証人が翻訳者の署名のみを公証する方式であると把握されています。 | スイス外務省(EDA)案内チューリッヒ州の例(発給カントンにより異なります)駐スイス韓国大使館 | |
| 1978-09-25 | 民事登録(戸籍)・司法関連文書は法務省(Ministerio de Justicia)、一部地域の文書は高等裁判所(TSJ)、領事・商業関連文書は外務省(MAEC)、公証文書は公証人協会(Colegios Notariales)がそれぞれアポスティーユを発給します。 スペイン法務省がハーグ国際私法会議(HCCH)およびEU欧州委員会と共同開発した電子アポスティーユシステムを運用しています。 Cl@ve電子認証によりオンライン申請が可能で、発給日から1年間オンラインダウンロードができます。 | 駐韓スペイン大使館スペイン法務省 電子アポスティーユスペイン外務省 認証・アポスティーユ案内 | |
| 2002-02-18 | スロバキアでは書類の発給元によってアポスティーユ担当機関が分かれています。 地方裁判所(Regional Courts)が裁判所・公証人書類および公認翻訳関連の認証を主に担当し、そのほか法務省、内務省、教育省、保健省、国防省、地方庁(戸籍謄本類)、外務省(その他全般)がそれぞれ所管の書類を担当します。 ただし発給機関により金額が異なるため、当該書類の担当機関をまずご確認ください。 | スロバキア法務省スロバキア外務省HCCH スロバキア管轄機関情報駐スロバキア韓国大使館 | |
| 1991-06-25 | スロベニアの管轄当局(確認要)がアポスティーユを発給します。 | 駐スロベニア韓国大使館 | |
| 2004-11-27 | 外交省(Utanríkisráðuneytið, Ministry for Foreign Affairs)がアポスティーユを担当する中央機関です。 | 外交省(Utanríkisráðuneytið)アイスランド政府ポータル駐アイスランド韓国大使館 | |
| 1999-03-09 | アイルランドの文書のアポスティーユは外務省(Department of Foreign Affairs, DFA)認証・アポスティーユ課(Authentication and Apostille Section)が一元的に発給しています。 電子アポスティーユはなく、紙のアポスティーユのみ発給されると把握されています。 | アイルランド外務省 アポスティーユ案内駐アイルランド大韓民国大使館 | |
| 1996-12-31 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)傘下の複数の担当者がアポスティーユを発給しています。 | 駐アンドラ大韓民国大使館(兼任) | |
| 2004-05-09 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)領事局傘下の認証事務所(Office of Authentications, Consular Department)、ティラナがアポスティーユを担当する中央機関です。 | 駐アルバニア大韓民国大使館 | |
| 2001-09-30 | 2010年から公証人(Notaries)がアポスティーユの発給を担当しており、エストニア公証人会(Notarite Koda)が管轄し法務省が監督しています。 紙・電子アポスティーユの両方に対応する電子登録システム(e-Register)が運用されています。 | エストニア公証人会(Notarite Koda)駐エストニア大韓民国大使館 | |
| 1965-01-24 | イギリスは外務・英連邦・開発省(FCDO)傘下のLegalisation Office(ミルトンキーンズ所在)が全国で単一にアポスティーユを発行します。 電子署名されたPDF文書(公証人・ソリシター署名)のみe-Apostilleの発行が可能で、出生・婚姻・死亡証明書や警察の身元照会書(police certificate)などは必ず紙のアポスティーユでのみ対応可能です。 | FCDO アポスティーユ(Legalisation)公式案内在外公館アドレス帳(駐韓イギリス大使館等) | |
| 1968-01-13 | オーストリアは書類の種類に応じて外務省(BMEIA)、管轄地方裁判所長(Landesgericht/OLG裁判長)、州(Land)政府、または管轄区役所(Bezirkshauptmannschaft)が分担して発給します。 オーストリア提出用の翻訳は、裁判所で宣誓した翻訳士(gerichtlich beeideter Übersetzer)による翻訳が求められる場合が一般的です。 | オーストリア外務省(BMEIA)駐オーストリア大韓民国大使館 | |
| 2003-12-22 | ウクライナは書類の種類によりアポスティーユの発行機関が6つの機関に分かれています。 法務省(Ministry of Justice)は裁判所・公証人・身分登録関連書類などを扱う事実上の主要な窓口であり、そのほか内務省、教育科学省(学歴書類)、国家移民庁、国税庁、外務省(その他全般)がそれぞれの所管書類を担当しています。 法務省は電子アポスティーユサービスを導入しています(他の5機関は未導入)。 | ウクライナ法務省ウクライナ外務省HCCH ウクライナ管轄機関情報駐ウクライナ韓国大使館 | |
| 1978-02-11 | イタリアは書類の種類によって担当機関が異なります。 出生・婚姻・死亡証明書等の戸籍・行政文書は県庁(Prefettura)、裁判所発行書類や公証人(Notaio)作成の私文書(犯罪経歴証明書、離婚判決文等)は検察庁(Procura della Repubblica)でアポスティーユを発行します。 アポスティーユ自体はイタリア現地でのみ発行され、駐韓イタリア大使館は主に翻訳文の公証(legalizzazione)サービスを担当します。 | 駐韓イタリア大使館駐韓イタリア大使館 書類・翻訳公証案内 | |
| 1999-03-16 | チェコでは書類の種類によってアポスティーユ発給機関が分かれます。 大半の公文書は外交部(Ministry of Foreign Affairs)が、裁判所・公証関連文書は法務部(Ministry of Justice)が担当します。 チェコには法務部が任命する「司法通訳・翻訳人(soudní tlumočník)」制度があり、認証翻訳文は原本書類と物理的に製本され、翻訳人の押印がなされる方式が一般的に知られています。 | チェコ外交部 公文書認証手続き案内(英語)駐チェコ大韓民国大使館 | |
| 2016-07-14 | 書類の種類によって発行機関が異なります。 公式機関の表示があるリンクのみが公的機関の公式サイトです。 発行機関 — 外交部領事局(Ministry of Foreign Affairs, Department for Consular Affairs) 発行機関 — 内務部傘下 市民登録庁(Ministry of Internal Affairs, Civil Registration Agency) 訪問申請を基本にご準備いただくことをお勧めします。 | 駐コソボ大韓民国大使館韓国アポスティーユ(提出書類確認) | |
| 1991-10-08 | 法務・行政デジタル転換省(Ministarstvo pravosuđa i uprave)が中央当局ですが、実務上は各地方の管轄基礎裁判所(općinski sud)が大半の書類についてアポスティーユを実際に発給しています。 クロアチア国内では裁判所公認の常任通訳・翻訳士(stalni sudski tumač)による翻訳が一般的に求められるとされています。 | 法務・行政デジタル転換省 認証・アポスティーユ案内クロアチア裁判所(sudovi)案内駐クロアチア大韓民国大使館 | |
| 1973-04-30 | 正確な担当機関・手続きは現地の公式案内でご確認ください。 | 駐キプロス大韓民国大使館 | |
| 1985-09-29 | トルコは発行地域の県知事室(valilik)、郡長室(kaymakamlık)、または管轄裁判所でアポスティーユを発行する分散型の仕組みです。 2019年からトルコ郵便局(PTT)を通じた電子アポスティーユシステム(eapostil.gov.tr)が導入され、拡大しています。 | トルコ電子アポスティーユ(e-Apostil)駐トルコ韓国大使館 | |
| 1969-02-04 | ポルトガルでは検察総長室(Procuradoria-Geral da República, PGR)がアポスティーユの発給を担当し、ポルト・コインブラ・エヴォラ・マデイラ・アゾレスなどの地域事務所に業務が委任されています。 必ずPGRの公式サイトで最新情報をご確認ください。 | 検察総長室(PGR)アポスティーユ案内駐ポルトガル韓国大使館 | |
| 2005-08-14 | ポーランドの書類のアポスティーユは原則として外務省(MSZ)が担当します。 ただし学位・教育関連証明書は国家学術交流庁(NAWA)に業務が移管されたと把握されており、商業書類は商工会議所、裁判所書類は管轄地方裁判所(sąd okręgowy)が処理します。 | ポーランド外務省 文書認証案内国家学術交流庁(NAWA)駐韓ポーランド大使館(韓国語) | |
| 1965-01-24 | 2025年5月1日より、アポスティーユ発行権限が控訴院(Cour d'appel)から公証人(Notaire、地域公証人会)に移管されました。 2025年9月1日からは領事確認(légalisation)も公証人の管轄となります。 従来は控訴院(Cour d'appel)がアポスティーユを発行していましたが、現在は公証人制度に移行しています。 海外領土等の一部例外は外務省が引き続き管轄します。 | 駐韓フランス大使館 領事部フランス外務省 – アポスティーユ/領事確認案内 | |
韓国の書類をフランスに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 1985-08-26 | フィンランドではDigital and Population Data Services Agency(DVV、デジタル・人口データサービス庁)がアポスティーユを担当する中央発行機関です。 | デジタル・人口データサービス庁(DVV)アポスティーユ案内HCCH フィンランド管轄機関情報駐フィンランド大韓民国大使館 | |
| 1973-01-18 | ハンガリーでは書類の種類によりアポスティーユの発給機関が分かれています。 国営翻訳機関であるOFFI(Hungarian Office for Translation and Attestation)が一般的に要求または推奨されていると知られています。 | ハンガリー外務貿易省 認証案内法務関連書類認証案内(法務省)民事公証人会(MOKK)アポスティーユ案内駐ハンガリー韓国大使館 | |
中東・アフリカ
| 国 | 条約発効日 | その国の書類 → 韓国提出(現地アポスティーユ発給機関) | 公式リンク |
|---|---|---|---|
| ナミビア | 2001-01-30 | 法務労働関係省(Ministry of Justice and Labour Relations、Directorate: Legal Services)、最高裁判所(Supreme Court)登録官/副登録官、高等裁判所(High Court)登録官/副登録官。 以下のリンクは、当該国政府および関連公式機関の案内です。 提出前に必ず最新の案内をご確認ください。 | |
| 1995-04-30 | 南アフリカ側の権限機関 — 治安判事(Magistrate)・副治安判事、最高裁判所(Supreme Court)登記官・副登記官、法務憲法発展省(Department of Justice and Constitutional Development)長官(Director-General: Justice)が指定した者、国際関係協力省(DIRCO、Department of International Relations and Cooperation) — プレトリアの法務省およびDIRCO認証課(Legalisation Section) | HCCH 南アフリカ共和国権限機関HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| リベリア | 1996-02-08 | 外交部長官(Minister of Foreign Affairs)およびその次官・補佐官、法務部長官(Minister of Justice)およびその次官・補佐官、最高裁判所・巡回裁判所(Circuit Court)書記官(Clerk)・副書記官、法人登録官(Registrar of Corporations)、海事庁長官(Commissioner of Maritime Affairs) 以下のリンクはリベリア関連の公式・準公式機関のご案内です。 | |
| 1966-10-04 | レソト側の権限機関 — 法務長官(Attorney-General)、各省庁の事務次官(Permanent Secretary)、高等法院(High Court)登録官(Registrar)、第一級治安判事(Resident Magistrate, Magistrate of the First Class)、官報(Gazette)で指定されたその他の人物 | HCCH レソト権限機関情報HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 2024-06-05 | ルワンダ側の権限機関 — 外務国際協力省(Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation) 最新情報は管轄機関に直接お問い合わせください。 | HCCH ルワンダ権限機関HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 1967-12-02 | マラウイ側の管轄当局 — 法務次官(Attorney General/Solicitor General、リロングウェ所在)、各省庁の事務次官(Permanent Secretary)、高等裁判所(High Court)登記官、登録総局長(Registrar General、ブランタイア所在)、政府代理人(Government Agent)、公証人(notary public)、第1級治安判事(Resident Magistrate) | HCCH マラウイ管轄当局HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 2016-08-14 | モロッコ側の権限機関(二元体系) — 裁判所関連の書類は法務・自由省(Ministry of Justice and Liberties)傘下の第一審裁判所・控訴裁判所・破毀院(Cour de cassation)などの司法機関が担当し、その他の行政書類は内務省(Ministry of Interior)傘下の各州(province)・県(prefecture)の地方行政機関が担当する二元体系です。 最新情報は管轄機関へお問い合わせください。 | HCCH モロッコ権限機関HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 1968-03-12 | モーリシャス側の権限機関 — 首相府(Prime Minister's Office)国防内務局(Defence and Home Affairs Division)傘下のアポスティーユ課(Apostille Section)、ポートルイス(Port-Louis)所在 | HCCH モーリシャス管轄当局HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 2013-12-31 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)傘下の認証事務所(Legalization Office)がアポスティーユを担当します。 | HCCH バーレーン管轄機関情報 | |
| 1966-09-30 | ボツワナ側権限機関 — 各省庁の事務次官(Permanent Secretary)、高等裁判所(High Court)登録官(Registrar)、地方行政官(District Commissioner)、第一級下級裁判所(subordinate court)担当官、大統領が官報(Gazette)で指定するその他の者 | HCCH ボツワナ権限機関HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 2015-02-13 | ブルンジ側の権限機関 — 対外関係・国際協力省(Ministère des Relations extérieures et de la Coopération internationale)傘下の儀典・領事・法務局長(Directeur Général du Protocole et des Affaires Consulaires et Juridiques)、ブジュンブラ(Bujumbura)所在 | HCCHブルンジ権限機関HCCH(ハーグ国際私法会議) | |
| 2022-12-07 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 2008-09-13 | 外務・協力・共同体省(Ministry of Foreign Affairs, Cooperation and Communities)傘下の大臣官房および領事局(Consular Affairs Department)がアポスティーユを担当しています。 | HCCH サントメ・プリンシペ管轄機関情報 | |
| 2023-03-23 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)傘下の法務・領事局長(Director of Legal and Consular Affairs)、最高裁判所書記部門長(Head of the Chancellery Division)、戸籍登録事務所長(Head of the Civil Registry Office)がアポスティーユの管轄機関です。 最新情報は管轄機関にお問い合わせください。 | HCCH セネガル管轄機関情報 | |
| 1979-03-31 | 外務担当大臣(またはその指定者)、法務長官(Attorney General、またはその指定者)、内閣事務局長(Secretary to the Cabinet)、最高裁判所登記官(Registrar of the Supreme Court)がアポスティーユの管轄機関です。 最新情報は管轄機関へお問い合わせください。 | HCCH セーシェル管轄機関情報 | |
| 2026-07-09 | 内務・地方自治・都市計画省、法務省(控訴裁判所検事総長室経由)、高等教育・科学研究省(学位・同等性局)、国民教育省、職業訓練・教育省の5つの省庁が、書類の種類ごとにアポスティーユを担当します。 | HCCH アルジェリア管轄機関情報 | |
| 1968-09-06 | 外交国際協力省(Ministry of Foreign Affairs and International Cooperation)がアポスティーユを担当しています。 | HCCHエスワティニ管轄機関情報 | |
| オマン | 2012-01-30 | 外務省(Ministry of Foreign Affairs)領事局(Consular Department)がアポスティーユを担当しています。 以下のリンクはオマン関連の国際機関・韓国側公式機関の案内です。 | |
| 1978-08-14 | 外交部(Ministry of Foreign Affairs of the State of Israel)、治安判事裁判所(Magistrates' Courts)の登記官、および公証法(Notaries Law 1976)に基づき法務大臣が任命した公務員、法務省傘下の公証人ライセンス局(Department of Licensing of Notaries)が、書類の種類に応じてアポスティーユを担当しているとされています。 | HCCH イスラエル管轄機関情報 | |
| 2010-02-13 | 法務省傘下の登記・公証総局(Direcção-Geral dos Registos e Notariado)と外務省傘下の領事・在外同胞業務総局(Direcção-Geral dos Assuntos Consulares e Comunidades)が、書類の種類に応じてアポスティーユを担当しています。 カーボベルデの犯罪経歴 — 犯罪経歴証明書(certificado de registo criminal)はカーボベルデ政府のオンラインポータルCasa do Cidadãoで申請でき、アポスティーユは上記の書類種別ごとの管轄機関で受けます。 | HCCHカーボベルデ管轄機関情報 | |
韓国の書類をカーボベルデに提出する場合 — 韓国でアポスティーユを受ければよく、領事確認は不要です。婚姻関係証明書・家族関係証明書は大法院発行の公文書のため、公証なしで在外同胞庁のアポスティーユを受けます(e-アポスティーユ対象ならapostille.go.krでオンライン申請)。犯罪経歴証明書(犯罪経歴回報書)は、韓国では警察署・警察庁のオンライン、海外では居住国の韓国大使館・総領事館で「外国入国/滞在」用途で発給を受け、公証なしでアポスティーユを受けます。 | |||
| 2018-03-30 | HCCHの公式資料によると、チュニジアでアポスティーユを発給する権限を有する唯一の機関はチュニジア公証人(Tunisian Notaries、民間公証人)であり、法務省が連絡窓口(contact point)の役割を担っています。 政府部門ではなく民間公証人が発給主体であることが他国とは異なる特徴です。 最新情報は管轄機関へお問い合わせください。 | HCCH チュニジア管轄機関情報 | |
北米
| 国 | 条約発効日 | その国の書類 → 韓国提出(現地アポスティーユ発給機関) | 公式リンク |
|---|---|---|---|
| 1981-10-15 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → | ||
| 2024-01-11 | 国別の詳しい案内ページがあります。 詳しい案内を見る → |
条約の加盟・発効状況は変わることがあります。提出前に最新の状況を改めてご確認ください。
条約非加盟国・発効前の国
以下の国はアポスティーユで代替できず、領事確認・大使館認証が必要です。その他の非加盟国は領事確認・大使館認証の案内でご確認ください。
韓国書類のアポスティーユはどこで受けますか?
国・地方自治体が発給した公文書は在外同胞庁が、公証文書と法務部所属機関の文書は法務部がアポスティーユを発給します。申請窓口は在外同胞庁総合民願室で、一部の公文書はe-アポスティーユ(apostille.go.kr)により来庁せずに発給を受けられます。
条約加盟国への提出手続き
書類別の発給機関・認証方法
家族関係証明書・卒業証明書・犯罪経歴証明書など、書類ごとに発給機関やオンライン発給の可否が異なります。書類を選んでご確認ください。
Vision ApoKoreaがサポートできること
ご自身での準備が難しい場合も、書類発給から翻訳・公証・アポスティーユまで、Vision ApoKoreaで必要な手続きを確認し進めることができます。
よくある質問
条約加盟国に提出する韓国書類にも領事確認を受ける必要がありますか?
いいえ。条約が発効し韓国との間で適用される国には、アポスティーユのみで提出できます。非加盟国や発効前の国では領事確認・大使館認証が必要です。
委任状・契約書などの私文書もアポスティーユを受けられますか?
私文書と翻訳文は先に公証を受け、その後法務部にアポスティーユを申請します。
翻訳は必ず必要ですか?
提出機関によって異なります。翻訳文や翻訳公証を求める機関もあるため、提出前にご確認ください。
その国で発給された書類を韓国に提出するにはどうすればよいですか?
書類を発給した国の権限ある機関でアポスティーユを受けます。国別の発給機関は上の国別一覧でご確認ください。
一覧にない国はどう確認すればよいですか?
認証ルート検索で提出先の国を入力するか、ご相談ください。
Vision ApoKorea 韓国認証代行